2006-12-08 第165回国会 衆議院 総務委員会 第9号
一方、公社のマスタープランにおきましては、支社にかえて、原則として都道府県単位にエリア統括本部を設置する。そして、エリア統括本部の区域をエリアに区切って、専任のエリア担当部長等を置くということでございます。エリア部の中では、各エリアの営業・業務推進管理、損益管理を担当するということでございます。
一方、公社のマスタープランにおきましては、支社にかえて、原則として都道府県単位にエリア統括本部を設置する。そして、エリア統括本部の区域をエリアに区切って、専任のエリア担当部長等を置くということでございます。エリア部の中では、各エリアの営業・業務推進管理、損益管理を担当するということでございます。
○谷委員 今答弁がありましたように、前の公社の郵便局改革マスタープランにおける人事、任用とか転勤とか定年とか給与はほとんどそのままだと思うんですけれども、組織が、以前の郵便局改革マスタープランでは、営業推進グループ、主に都道府県単位のエリア統括本部、そういう考え方で、今回は地区グループ、地域グループという考え方を持ち出している。